介護サービスの利用方法のQ&A

介護サービスの利用方法(申請、要介護認定、介護サービス計画(ケアプラン)作成、在宅サービス・施設サービスについてのQ&Aです。

Q1:介護保険への加入手続きは必要ですか?

A1:手続きは不要です。40歳以上の人は全員加入しますが、加入や脱退の手続きは不要です。65歳(第1号被保険者)になったときも同様です。なお、第1号被保険者に対しては65歳到達時の前月末に市町村等(保険者)から被保険者証が交付されます。第2号被保険者の方は、被保険者証の交付を希望する場合には市町村等(保険者)から交付を受けることができます。

Q2:サービスは誰が受けられるのですか?

A2:要介護(要支援)認定を受けられた方です。65歳以上で介護や身体的支援が必要と認められた人、または、40歳から64歳までの人でも、高齢化によって起こる病気(脳血管障害や若年性の痴呆など)が原因となって介護や日常生活上の支援が必要と認められた人です。介護サービスを利用したいときは、介護を希望する本人が住んでいる(住民票のある)市町村の介護保険担当窓口に、要介護認定の申請を行っていただきますが、この申請は、指定居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできます。

Q3:要介護認定ってどうするの?

A3: まず市町村の窓口で、要介護認定の申請をします。本人が出向けなければ家族代理の人でも可能です。また、本人や家族のほか、近くの居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設にも頼めます。  なお、要介護認定の有効期限は原則6か月ですので、有効期限が切れる前に更新手続きが必要です。  更新の申請は、有効期限が切れる60日前から行なうことができます。

Q4:要介護認定を受けた後、サービスを受けるまでの手順を教えてください。

A4:介護サービス計画の作成を依頼します。
 介護が必要と認定された場合は、介護サービス計画(ケアプラン)の作成を、指定居宅介護支援事業者等に依頼します(ケアプランは、自分で作成することもできます)。その後、介護サービス計画を作成します。
 指定居宅介護支援事業者は、どのような介護サービスを、どの指定居宅サービス事業者等から、どのようなスケジュールで利用するのがよいか、本人の状態およびアセスメントに基づき、本人や家族の希望を尊重しながら、できるだけ自立した生活ができるようなケアプランを作成します。ケアプランを市町村に提出することにより、これに基づいたサービスの提供が始まります。

Q5:要介護認定結果の有効期間は、どれだけですか?また、急激に介護の度合いが重くなった場合などに、変更してもらうことはできますか?

A5:要介護認定の有効期間は、原則として6か月です。要介護状態区分の変更申請もできます。引き続いてサービスを受けたい場合には、更新の手続きが必要です。また、急激に状態が変わった場合などは、有効期間中でも、必要に応じて要介護状態区分の変更を申請することができます。

Q6:要介護度が決定してから別の市町村に転居した場合、転居先で再度認定の申請が必要ですか?

A6:前の住所地の認定が適用されます。ただし、要介護の認定・判定は原則6か月ですので、その後は転居先の市町村で認定が実施されることとなります。

Q7:介護保険では、どのようなサービスが受けられるのですか?

A7:在宅で受けるサービスと施設に入所して受けるサービスがあります。介護保険は、介護を必要とする方が、その心身の状態に応じて自立して生活ができるよう、在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供します。
 ●訪問介護 ・訪問入浴介護
 ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行う 浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴サービスを行う
 ●訪問看護
 看護師など看護資格のある者が訪問して看護を行う
 ●訪問・通所によるリハビリ
 理学療法士などが、家庭訪問または施設に於いてリハビリ処置を行う
 ●居宅療養管理指導(かかりつけ医の医学的管理等)
 医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行う
 ●通所介護(デイサービス)
 デイサービス施設に於いて、入浴、食事サービスや機能訓練などを行う
 ●短期入所サービス(短期入所生活介護・短期入所療養介護)
 短期間の介護代行サービスを施設にて行う
 ●グループホームにおける介護(痴呆対応型共同生活介護)
 老人性痴呆のために介護を必要とする人達が、10人前後で共同生活を営む住居に於いての介護サービス利用
 ●老人ホーム等における介護
 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に於いての介護サービス利用
 ●福祉用具の貸与および購入費の支給
 車椅子やベットなどの福祉用具の貸与
 貸与になじまない物の購入費(尿器など)
 ●住宅改修費の支給
 手すり取り付け、段差解消等の小規模な住宅改修費
 ●ケアマネジメントサービス(居宅介護支援)
 ケアプラン作成の代行および介護サービス事業者との連絡調整代行サービス

Q8:突然倒れて、すぐに介護サービスを利用する必要が生じた場合でも、認定されるまでは、サービスは利用できないのですか?

A8:利用できます。申請から認定までは1か月近くかかりますが、緊急時などには認定前でも介護サービスを利用することが可能です。この場合は、サービス利用料全額を、一旦自己負担した後、認定結果に基づいて9割分を市町村へ請求します。

Q9:緊急の必要性が生じ、ホームヘルパーやショートステイを利用するなど、ケアプランにないサービスを利用できますか?

A9:利用可能です。ケアプランにないサービスを緊急に利用する必要が生じた場合は、まずは介護支援専門員にご相談ください。支給限度額の範囲内であれば、ケアプランの変更等により対応が可能です。連絡がつかない場合などでも、一旦サービス利用料全額を支払い、市町村窓口に申請することにより、9割の払い戻しを受けることもできます。

Q10:病気の重い人ほど、要介護度は高くなるのですか?

A10:要介護度は、病気の重症度ではなく、必要とされる介護の量で決まります。要介護認定は、『介護サービスの必要度(どれくらい介護を必要とするのか)』を判断するもので、病気の重さとは異なります。例えば、身体の状況が比較的良好でも、痴呆による問題行動のために介護度が高くなる場合もあります。

Q11:40~64歳の被保険者(第2号被保険者)は、交通事故で寝たきりになった場合などはどうなりますか?

A11:障害者福祉施策での対応となります。第2号被保険者が介護サービスを利用できるのは、初老期痴呆や脳血管疾患など、加齢に伴う病気(15種類)により介護が必要となった場合に限られますので、交通事故で寝たきりになったときには、障害者福祉施策での対応となります。なお、その方が65歳に達したとき(第1号被保険者になった場合)には、要介護認定を受け、介護保険のサービスを利用できます

Q12:高額な費用負担に対する支援はないのですか?

A12:障害者福祉施策での対応となります。第2号被保険者が介護サービスを利用できるのは、初老期痴呆や脳血管疾患など、加齢に伴う病気(15種類)により介護が必要となった場合に限られますので、交通事故で寝たきりになったときには、障害者福祉施策での対応となります。なお、その方が65歳に達したとき(第1号被保険者になった場合)には、要介護認定を受け、介護保険のサービスを利用できます。

Q13:認定された要介護度に不満があります

A13:要介護・要支援認定に関する処分に不満がある場合は、都道府県に設置される「介護保険審査会」に、認定結果を知った翌日から60日以内に審査請求することができます。