介護予防の考え方

ここで介護予防がどういうものなのか考え方について説明したいと思います。

1.(介護予防とは)

介護予防とは
1.「要介護状態の発生をできる限り防ぐ(遅らせる)こと」
2.「要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと」
の2つに分けられます。(ちなみに「要介護」というのは、介護保険で定められた利用限度枠を認定するために設けられた基準です。認定の区分は「要支援(1・2)」と「要介護(1~5)」の7段階にわかれています。)。「介護予防」は、平成18年(2006年)4月の改正介護保険法において導入され、現在の介護保険制度の一端を担うものです。
 介護予防とは、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった個々の要素の改善だけをめざすものではありません。むしろ、これら心身機能の改善や環境調整などを通じて、個々の高齢者の生活行為(活動レベル)や参加(役割レベル)の向上をもたらし、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、生活の質(QOL)の向上をめざすものであります。

2.(対象)

具体的に「介護予防」の対象となるのは、要介護認定において「要支援(1・2)」と認定された介護保険の被保険者の方々です。(ちなみに「要介護認定」ですが、まずは本人または家族から、居住地の市区町村役所や地域包括支援センターに対して、申請手続を行います。その後、調査員の訪問調査や聞き取り調査を経て、コンピュータによる一次判定と、専門家で構成する介護認定審査会による二次判定を経て、申請から原則として30日以内に「非該当(自立)」「要支援(1・2)」「要介護(1~5)」のいずれかの認定結果が、文書で届くことになります)。
 さて、ここでもうひとつ、「地域支援事業」の主な一環として、「介護予防(事業)」が同じタイミングで導入されることになりました。この「地域支援事業」は市町村が主体となって行いますが、実際は地域包括支援センターに委託が成されている場合がほとんどです。
 つまり「介護予防」は、介護保険の要介護認定において、
・認定を受けていないか、あるいは「非該当(自立)」判定の人たちを対象に、市区町村主体で実施する「介護予防事業」
・「要支援(1・2)」認定の人たちを対象に、介護保険から給付が行われる「予防給付」
との、大きく二つのステージに分かれているのです。
別の言い方をすると、介護保険の「要介護認定」というモノサシによって、この二つのステージに分けられているかたちになっています。

3.(制度導入の背景)

近年は様々な所で「自己責任」という言葉が使われるようになりました。介護の世界も例外ではないようです。介護の世界被保険者として介護保険の「予防給付」を利用する前に、そうならないよう健康なうちから市区町村の「介護予防事業」を積極的に利用して予防に努めてほしい、ということがあろうかと思われます。
 このような考えが導入された背景に国の財政事情が挙げられます。国の介護保険の総費用は、制度がスタートした2000年は3.6兆円でしたが、要介護者数の急速な増加に伴い、2006年には7.1兆円(予算ベース)、ほぼ倍増となりました。(ちなみに65歳以上が支払う月額の介護保険料も、2,911円(全国平均)でスタートしたものが、すでに4,000円を超える水準となっています。2012年は5,000円前後になるものと試算されています。)