新たな制度改正の説明

現在、介護保険法を改正しようという動きがあります。しかし、東日本大震災の影響で、改正作業が遅れる可能性があります。いずれにせよ将来的に改正されるであろうと思われます。(以下、厚生労働省老健局資料転載)

介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)のポイント

(目的)医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現

(内容)
 1. 医療と介護の連携強化等
 ○ 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援(地域包括ケア)の推進
 ○ 地域包括ケア実現のために、日常生活圏域ごとに地域ニーズを的確に把握した事業計画を策定
 ○ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設
 ○ 保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化
 ○ 介護療養病床の廃止期限を猶予
 2. 高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実
 ○ 厚生労働省と国土交通省の連携による高齢者の住宅供給の促進
(高齢者住まい法の改正)
 ○ 社会医療法人による特別養護老人ホームの開設
 3. 認知症対策
 ○ 市民後見人の活用など、高齢者の権利擁護の推進
 ○ 市町村における認知症対策の計画的な推進
 4. 保険者が果たすべき役割の強化
 ○ 医療サービスや住まいに関する計画と介護保険事業計画の調和
 ○ 地域密着型サービスの提供事業者の適正な公募を通じた選考
 5. 介護人材の確保とサービスの質の向上
 ○ 介護福祉士等の介護職員による日常の「医療的ケア」の実施
 ○ 労働法規の遵守の徹底、雇用管理の取組の公表
 ○ 情報公表制度の見直し
 6. 介護保険料の急激な上昇の緩和
 ○ 各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に充てる法整備を行うことなどにより介護保険料を軽減
以上 

特に皆様にとって関係が深いと思われるのは、「6. 介護保険料の急激な上昇の緩和」についての項目です。これは今後も日本における人口が減少する一方、人口に占める高齢者の割合は増えています。それに伴い年金・介護をはじめとした社会保障に関する費用は増加の一途を辿っています。日本の介護保険制度を今後も維持していくためためには皆様から預かる介護保険料は増加せざるを得ない状況にあります。しかし、この増えるであろう負担を少しでも和らげることを本法案における内容の中で挙げています。